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zoom RSS 光熱費払えない!

<<   作成日時 : 2009/08/26 13:04   >>

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以下産経WEBより転載

【温室効果ガス 30%削減の衝撃】(1)民主案 36万円家計負担増 (1/3ページ)

 ■「光熱費払えない」悲鳴

 「こんな負担は納得できない」

 8月5日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会需給部会。消費者団体の代表として参加した日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村光代最高顧問は思わず声を上げた。政府が6月にまとめた二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として「1世帯あたり年間7万7千円」との試算が示されたからだ。

 三村さんは「生活が苦しい家庭にとっては年間1千円、500円の負担増でも軽くはない」と光熱費に温室効果ガスの排出削減対策費用を安易に転嫁しないよう訴えた。

 しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「1世帯あたり年間36万円」。民主党の温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。政府の目標は2020(平成32)年に05年比15%の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主党が今回の衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)では、20年に90年比で25%(05年比で30%)を削減するという厳しい目標を打ち出した。

 「そんな負担増は到底考えられない。これから景気が好転し、収入が増える確証があればある程度の負担増は許容はできるが、そのような時代でもない。結局は光熱費の不払いが増えるだけだ」と三村さんは首を横に振る。


転載終了

 今朝の産経新聞WEBニュースからの転載ですが、行き過ぎたCO2削減目標は、企業活動も制限されるばかりか、家庭への多大なる負担に繋がり、景気悪化の要因になります。この通りになったとしたら、30歳以下の家庭、農家はかなりなダメージを受けると言われていますが、どのようになるのでしょうね・・・。
 特亜が日本に対し、無理なCO2削減目標を要求しています。まあ、要求だけで、世界からはまったく無視されていますが、民主党はその要求通りに削減目標を掲げています。まさしく『特亜の傀儡』の名に恥じない行動です。
 年金に関してですが、民主は年金を一本化して一律7万円支給する、と言っています。そして、年収の15%を年金として天引きするという噂を耳にしましたが、どうなることやら・・・。

 産経新聞GJ!たまに「あれれ?」と思う反日記事もあったりしますが、このような記事で差し引きゼロ、と言ったところでしょうか。産経新聞はこのような記事を掲載し続けてほしいものです。

 「自民党による民主党に対してのネガティブキャンペーンが加速している」という、自民党に対するネガティブキャンペーンが加速しています。私が思うに、自民党の訴えは批判ではなく事実を訴えているだけなのですが、マスゴミの目から見ると「ネガティブキャンペーン」に映るようですね。マスゴミに対し、「お前が言うな!」と言ってやりたい。

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